2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
片一方は本家、もう片一方は後発組ですけれども、後発組は別に本家と争っているわけじゃないんです。だけれども、民間企業ですからね、やはりライバル同士ですよ。そういう関係。しかし、この両者がちゃんと折り合いがつかない限り、また、元祖じゃない方を登録したら深刻なトラブルになることぐらいは農水省は予期できていたでしょう、こういうことなんですよ。予期できなかったんですか。何を考えて登録したんですか。
片一方は本家、もう片一方は後発組ですけれども、後発組は別に本家と争っているわけじゃないんです。だけれども、民間企業ですからね、やはりライバル同士ですよ。そういう関係。しかし、この両者がちゃんと折り合いがつかない限り、また、元祖じゃない方を登録したら深刻なトラブルになることぐらいは農水省は予期できていたでしょう、こういうことなんですよ。予期できなかったんですか。何を考えて登録したんですか。
日本はむしろ後発組ですので、今年、そういったことがしっかり国内の一人一人の意識につながって、地球に責任ある暮らしをするには少しぐらいの手間は楽しもうと、それぐらいの価値観の転換へとつなげていければと考えています。
そのスタートがレジ袋の有料化として、これは日本がむしろ取組は後発組で、国際社会の中ではアフリカも含めてヨーロッパ、そしてアメリカ、世界中が取り組んでいる、もう既にやっているのがこのレジ袋の有料化。中には廃止という国もあります。また、先日、京都の亀岡におきましては、レジ袋の廃止の条例が初めて日本の中でできたと、そういったことも私も承知しています。
そこにアンドロイドが後発組としてどんどん討ち入っていくために、今回欧州委員会が問題としたような、グーグル検索であるとか、クロームであるとか、グーグルプレーとか、グーグルマップであるとか、Ｇメールであるとか、そういったアプリをプリインストールするオプションを用意して、それらをプリインストールすることで間接的に収益を得られるモデルを採用して、このアンドロイド開発費を調達してきたんだと。
○生方委員 要するに、独占時代に決められたことで先着順に優先枠があるということになると、これは、後発組は当然その優先枠がなくなるということになりますので、おかしいんじゃないかと私は思うんですけれども。 消費者の立場からすれば、むしろこれ、安い順につなげ、安くできたものからつないでいきゃいいじゃないかというふうに思うんですね。
そして、子育ては、その後発組としての社会保障でここに来ているという状況です。したがって、財源の問題に直面したときに、どうしても後発の子供、子育てに対してお金を得るというのは難しくなっているというのが税の中の問題じゃないかと思うわけです。
一方で、このような施設を造っていくことに日本が言わば出遅れてしまったのも事実でありまして、これはいろんな理由があるんだと思いますけれども、ようやく日本が、言わばカジノ後発国として、これからこの法律が成立すれば、日本も世界に負けない一流のそういうナイトエンターテインメントを持った地域群ができてくることが期待をされているわけでありますけれども、むしろ後発組になってしまったということによって、先発組のいろんないいところやあるいは
ただ、インボイスを日本にも制度として導入するわけでございますが、日本は世界的に見ればインボイスは後発なんです、後発組。後発組は後発組のメリットがあるんです。ですので、世界で最も効率的なインボイス制度を導入していただきたいなというふうに思うわけでございます。
地方創生推進交付金は先駆性のある計画に対して交付されることから、スタートが遅れた後発組の自治体からは、交付対象から外されてしまうのではないかと心配する声が上がっています。また、広域連携や省庁横断型の複数の事業を組み合わせる総合戦略を策定している自治体からは、使い方が細かく制限され、結局、活用できないのではないかといった懸念の声も聞かれます。
後発組の皆様方という言い方をあえてするとすれば、そういう方々にぜひとも追いついていただくように、私どもとして最大限の御支援をさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
私は、いわゆる後発組だと思っているんですが、この後発組も間違いなく進んでいけるような配慮がこれからの形で必要ではないかと思うんですが、石破大臣のお答えをいただきたいと思います。
それを見たときに、今のＴＰＰは、アジアのほかの国から見て、そして大洋州の、例えばラテンアメリカの国々も含めて、それらの国々から見て、今のできばえを見て、これから、では、後発組だけれども、自分は後から入っていってやろうと、それだけの魅力あるものになっているというふうに大臣はお考えですか。
そのためには、先行プラント、関電さん、東電さん、それぞれありますけれども、で行われる審査を通して明確になっていく性能規定の詳細、これについて、冒頭の質問のとおり、審査の基準やガイド、解釈などに順次盛り込んで、迅速に公開をして、後発組がその知見を活用できるようにすべきと思いますが、これはいかがでしょうか。
官民ファンドと俗に言われているものは、既に先行事例が幾つもできてございまして、先ほど言ったように、そういったものを全体として幹事会でチェックしているということで、私どもは、どちらかといえば後発組でございますので、先行のいろいろな組織の運営の実態等々もよく見ながら、あるいは、ガイドラインをよく勉強しながら、きちんと後発組として間違いのないように取り進めてまいりたいと考えてございます。
そこで、具体的にこの番号制度を導入するに際しまして少し甘利大臣にもお伺いをさせていただきたいと思いますんですが、まず、どうしても日本はこの分野においては後発組とやはり評価、言わざるを得ないんだろうというふうに思うんですけれども、一つには、何で日本が結果として後発組になってしまったのかという点と、そして、それではこの後発の利というか、これから、アメリカとか北欧とかお隣の韓国にも少しスタートが遅れてしまったわけでありますけれども
ただし、先行事例がたくさんありますと、それによるメリット、デメリットが多く検証されますから、そのメリットはしっかり受け取って、デメリットを克服するためにどういう対処が必要かということには後発組としてはなっていくんだと思います。 この番号制度の問題でいえば、いろいろな事件、事故が起きております。それをハード、ソフト、そしてシステム、制度の面で克服していくためにはどういう対処が必要かと。
しかし、この間世界がどうかといったら、一番後発組の中国が、風力に関して言えば六千万キロワットをもう超えているんですよ。日本はまだ二百五十万キロワットです、風力。こんなに差があるんです。アメリカもヨーロッパも全部、先進地は大幅に再生可能エネルギーが進んでいるんですよ。日本だけがこういう状況である。 こうした状況の中で、昨年の夏、新エネルギー特措法が成立した。これはもう画期的な法律だと私は思う。
○野田内閣総理大臣 増税の前にやるべきことがあるという元祖の御主張も後発組の御主張も、私は、両方、見解が異なるんです。 社会保障をしっかりと安心できるもの、持続可能なものにするための安定財源、それは一体改革です。それと経済の成長、これは両立させなければなりません。今、世界の主要国を見たときに、アクセルだけ踏んでいこうという国はありません。これは成長と合わせる。
それと、今度のこのＩＴＥＲというのは、七極ということでございますが、日本、ロシア、アメリカ、ＥＵは先行してやっておりましたが、やはり、韓国、中国、インドというのは後発組だと思います。
本番までの準備期間が短い、それから、生物学オリンピックは三年前から参加ということで、いわば後発組で体制が十分ではないということで、資金的な面でも寄附等が十分集まっていないということを聞き及んでおりまして、課題が多いと思います。 私も高専で化学を教えていたんですが、生物学そのものがまだまだ企業化されている分野が少ないということもございまして、主催者としては大変な御苦労があるかと思います。
○中塚委員 保有機構をそうやってつくって、初めは八％拠出金もあり、事法の株は買わないと言っていたのを買い、今度拠出金を廃止するということになったんですが、その間に、日本銀行の方でもこの株を買うということになって、さすがに後発組はいろいろなニーズをちゃんと受けとめていたのかどうかはわかりませんが、拠出金がなかったということもあって、大変好調のようですね。